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No.02<平成26年秋号>
夏から秋へ ~えびの高原の初秋~
暑かった夏が過ぎ、爽やかな秋になりました。
えびの高原に秋を探しに行くと、高原は空気がさわやかで別天地。空の色も薄く澄んでいました。
秋の空と味覚を楽しみました。
撮影:弁護士の女房
弁護士保険(権利保護保険)という保険があります。

 これは自動車保険についている特約で、利用できる条件を満たしていれば弁護士への相談費用や交渉などの報酬を保険から支払ってもらうシステムです(但し、損害賠償請求に関わる物に限ります)。ご加入保険の特約を是非お調べ下さい。
 自動車保険とは、自分が加害者となって賠償責任を負う場合に、保険会社が自分に代わって被害者と交渉してくれる制度です。したがって、自動車保険に入っていても、自分が被害者となって損害賠償を請求する側になった場合は、保険会社は代わりに交渉してはくれません。しかし、自動車保険に弁護士保険の特約が付いていると、損害賠償請求するために弁護士に依頼する場合に必要となる弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
1. 自動車保険などの特約で契約することができ、依頼した弁護士の相談費用、示談交渉・訴訟などの費用が保険で補償されます。
(限度額がありますのでご留意ください)
2. あなた自身が交通事故などで被害に遭った時だけではなく、あなたの家族が被害に遭ったときも、弁護士保険が使える事があります。
(契約されている保険会社などにお尋ねください)
3. 弁護士の知り合いがいないときは、保険会社などを通じて、日本弁護士連合会・各地の弁護士会があなたの近くの弁護士をご紹介します。
弁護士保険は、日本弁護士連合会の協定保険会社が個人保険の特約を中心として販売しています。保険によって対象となる被害事故(第三者の加害行為により被保険者の身体や財物に生じた場合を言います)が異なりますので、詳細は各保険会社にお尋ねください。
(日本弁護士連合会ホームページより一部抜粋)
来年(平成27年1月1日)から相続税が大きく変わります
4つの大きな改正がありますが、1つずつご説明します。
①遺産に係る基礎控除が引き下げられます。
(相続税は、個人が残した財産すべてにかかるわけではなく、一定の金額まではかからないようになっています。これを基礎控除といいます。)
改訂前
5,000万円+(1,000万×法定相続人の数)
改訂後
3,000万円+(600万×法定相続人の数)
 被相続人(亡くなられた方)から相続もしくは遺贈によって財産を取得した人それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。相続税の申告をする場合は、被相続人の死亡の日の翌日から10ヶ月以内に被相続人の住所の税務署に相続税の申告と納税をする必要があります。
※法定相続人とは・・ 被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。
詳細は民法887、889、890、900、907条をご覧ください。

 例えば、父親が亡くなり母親と子ども3人が相続人である場合は現在は5,000万+(1,000万×4)=9,000万が基礎控除ですが、来年からは、3,000万+(600万×4)=5,400万の基礎控除となり、その分課税対象額が増えることになります。
次回は「相続税の税率の引き上げ」についてお話しします。
樫八重弁護士にインタビュー No.1
弁護士を志したのはどうしてですか?
正しいと思った事を言ったり行ったりすることについて他から制約を受けることがないないからです。

弁護士業をするについて心掛けていることはどんなことですか?
人(依頼者)の話を丁寧に聞くことです。

相談室
ゆったりした ス ペ ー スで、
リラックスして相談ができます。
取扱い業務はどんなことが多いですか?
離婚・破産・債務整理・相続・交通事故が・・・が多いです。

好きな言葉は何ですか?
和顔愛語です。

モットーは何ですか?
どのような内容の相談・依頼であっても、個人的な偏見や好悪の感情を捨てて、誠意をもって対応致します。」
ご相談は電話にてご予約ください。秘密は厳守されます。
また、法テラスを利用すれば同一問題につき3回まで無料相談がうけられます。事務所までご相談ください。
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