宮崎で活躍するベテラン弁護士です 〒880-0805 宮崎市橘通東4丁目1番27号 小村ビル6階
樫八重総合法律事務所
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樫八重 真
Makoto Kashiyae
宮崎県弁護士会所属
弁護士登録番号22301
南九州税理士会所属
税理士会登録番号第134628号
弁護士費用
 弁護士費用の種類を分類すると以下のとおりです
名 目 内 容
法律相談料 事務所でお受けする法律相談の料金です。
30分で5,000円となっています。法テラスの無料相談を利用できる場合もありますのでお気軽にご相談下さい
着手金 事件のご依頼時に、弁護士が今後の手続きを進める為にいただく費用です。これは、結果の成功・不成功にかかわりません。
報酬金 事件終了時に、得られた成果の程度に応じていただく費用です。
完全に敗訴となれば、報酬金はいただきません。
旅費・日当 事件処理の為遠方に出張する際に、一定の旅費・日当をいただきます。遠方への出張が予想される場合には、受任時に概算額をお預かりし、不足が生じれば、追加してお支払いいただきます。
実費 事件処理に必要な費用です。通常、受任時に概算額をお預かりし、不足が生じれば、追加してお支払いいただきます。
具体的には、裁判提起や調停申立の際に裁判所に納める印紙・切手代、鑑定費用、交通費、戸籍謄本や不動産登記簿謄本などの資料取り寄せにかかる費用があります。事件の内容、選択する法的手続きの種類によって金額は異なりますので、相談の際、弁護士にお尋ね下さい。
 ※実費以外の費用には原則として別途消費税が加算されます。
弁護士顧問料
項 目 費 用
顧問料 月額2万円~
一般民事事件
当事務所では、「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠し、下表のとおりの弁護士費用に関する基準を設けています。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
【具体例】
(1) 訴訟を提起して300万円を請求し、結果として200万円が認められた場合
 着手金300万円×8%=24万円
 報酬金200万円×16%=32万円
(2) 1,000万円の請求を受け、訴訟を提起されたが、弁護士に依頼した結果600万円の支払いで済んだ場合
 着手金1,000万円×5%+9万円=59万円
 報酬金400万円×10%+18万円=58万円
なお、以上の説明はあくまで原則です。事件の容易性や金銭回収可能性を考慮して、着手金及び報酬金何れについても、増減がありえます。また、訴訟提起に先立って保全処分(仮差押・仮処分)が必要な場合、或いは、訴訟終了後において強制執行が必要な場合においては、これらは別個の手続きですのでそれぞれ別個の弁護士費用が必要となりますが、訴訟提起の依頼を受けている場合は、事情によってはこれらの費用は訴訟の費用に含める場合もあります。したがって、具体的な金額については委任契約を締結する際に依頼者と話し合って決めることになります。
その他、経済的な利益を算定することが容易ではない事件(例えば離婚事件、境界事件、賃料増額・減額請求事件)については、上記基準を基に依頼者との話し合いによって決めます。
負債整理
項 目 費 用
債務整理 1社につき 3万円
破 産 個人 20万円~30万円
法人 100万円~
民事再生 個人 30万円~
法人 100万円~
具体的金額は事件の容易性・複雑性・債務総額・債権者等を考慮して依頼者との協議によって決めます。
刑事事件
着手金 報酬金
被疑者・被告の弁護を
依頼する場合
20万円~50万円 20万円~50万円
(不起訴、執行猶予、減刑の場合)
他人を刑事告訴する場合 10万円~ 10万円~
(告訴が受理された場合)
具体的金額は事件の容易性・複雑性を考慮して依頼者との協議により決めます。
内容証明郵便作成料
   1通につき3万円
登記申請(所有権移転、相続登記等)
   5万円~  ※登録免許税は別途必要です。
税理士費用
下記を基本としつつ、事業規模等により依頼者様との話し合いで取り決めさせていただきます。
項 目 費 用 備 考
税務顧問料 月額2万円~ 記帳代行については別途ご相談ください。
※税理士業務顧問料には、弁護士業務顧問料も含みます。
決算申告料 個人 5万円~
法人 10万円~
消費税申告料 個人 5万円~
法人 10万円~
年末調整 2千円~ 従業員一人あたり
相続税申告 50万円~
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