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樫八重総合法律事務所では5,000件以上の解決実績があります。
その一部をご紹介します。 |
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 遺産分割調停 No.02
依頼者は70代の方でした。
10数年前にご両親が亡くなっているのに、相続人の一人が遺産分割に応じなかった為に今だに遺産分割ができておらず、納得のいく遺産分割を行ってほしいとのご相談・ご依頼でした。
その方は4人兄弟で、2人が県内在住、2人が県外在住で、県外在住のお一方は住所不明ということも遺産分割が進まなかった要因の一つのようでした。
当事務所では、まずは戸籍謄本等から現住所を追跡し不明の方の連絡先を判明させました。
また、ご相談時では遺産の総額が不明でしたので、弁護士会に銀行への照会請求をして被相続人の遺産額(預貯金)を明らかにさせました。
その後、遺産分割協議に応じない相続人の一人を相手方とした調停申立を提起した結果、第1回目の期日で和解成立し、遺産分割が終了しました。 |
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遺産分割調停 No.01
親御さんが亡くなった後のきょうだい間の遺産分割がうまくいかずに相談に来られました。
不動産と現金の遺産分割について、きちんと解決でき安心していただけました。
依頼者は遠方の方でまたお仕事もお忙しかったので、事務所への来所は数回で、連絡はメールで行いました。
お金の事は当事者間の話し合いによる解決が難しいですが、弁護士に依頼したことによって相手と話すこともなく解決できますので精神的な苦痛もなくなります。事件解決によりお客様の笑顔が見られて私どももホッとしました。 |
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お客様の声
今回、思いがけない事から樫八重先生にお世話になりました。私の中で『弁護士事務所』は、大変敷居の高いイメージがありましたが、樫八重先生は、最初の相談の時からじっくりと話を聞いてくださり今後どのようにすれば解決できるのかアドバイスや選択肢を具体的に示していただきました。
先生にお話を聞いていただく事で、自分の置かれている状況を冷静に考える事ができたと思います。相談を重ねる中で、その都度状況に合わせた丁寧な対応をしていただき安心してお任せする事ができました。
無事にトラブルを解決に導いていただけたのはひとえに樫八重先生をはじめ事務所の皆様のおかげだと感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。 |
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 債務不存在確認請求～受取保険金増額となり解決
依頼者は６０代の方でした。
その方の母親（当時８６歳）が交通事故での入院治療中に肺炎を発症し死亡しました。これについて、遺族は交通事故がきっかけとなっての肺炎での死亡と訴えましたが、保険会社は交通事故との因果関係はないと主張しました。
２年６ヶ月に渡る裁判の結果、裁判所は当弁護士の主張を認め、ご親族（子どもさん2人）に多額の解決金の支払いを命じました。
この事件は宮崎市から遠方の裁判でしたが、当弁護士は毎回出廷しました。
お母様が交通事故の入院中に誤嚥し肺炎となり死亡されたということで、ご親族は「事故さえなければ・・」と言葉に言い表せない辛い気持ちだったことと思いますが、裁判の結果多額の解決金が支払われることになり気持ちが多少和らいだとのことでした。 |
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お客様の声
ずっとお世話になり、ありがとうございました。何もわからない者ですが、先生のおかげで何もかもうまくいきました。またこれからも宜しくお願いします。感謝！ |
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 認知症になった親の後見申立
依頼者は６０代の方でした。
８０代の親御さんがもともと沢山の不動産をお持ちで、当時既に認知症になっておられました。その状態での財産管理は勿論無理で、依頼者のごきょうだいが財産管理をしつつも私事に流用されているきらいがあり、後見の申立となりました。その結果、親御さんは施設に入居し、後見の開始となりました。 |
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障がい者になった息子さんの後見申立
依頼者は９0代の方でした。
息子さんが事故で障がい者になられ身体障がい者手帳の1級をお持ちでした。お父様がご高齢のことから、息子さんの今後を心配しての申立でした。
息子さんは、長期の入院生活を送っておられ意思疎通ができない状態です。当初はご親族が後見人に就く事を希望しておられましたが、ご本人の預金残高が高いことから裁判所の要請により、ご親族が本人の身上監護事務、当事務所弁護士が本人の財産管理事務と分掌し後見の開始になりました。 |
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 夫との性格の不一致と精神的な虐待の為に離婚し、子どもの親権を自分が持ちたい
依頼者は幼い子どもを２人抱えた３０代の女性でした。
夫の浮気がこれまでに何回かあった上、夫との性格の不一致や精神的な圧迫を感じての離婚相談でした。そのとき、夫婦間では離婚は合意していたものの子どもの親権について揉めていました。家庭裁判所での調停の結果、和解離婚成立。親権は母親（Ａさん）がもつことになり、夫は子どもの養育費を毎月支払う事が決められました。子どもの福祉を慎重に考慮し、子どもと夫が電話で定期的に通話することや面接をさせることが決められました。 |
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養育費を減額したい
依頼者は、２０代の方でした。
すでに離婚していて子どもさん一人に養育費を払っておられましたが、養育費はその当時の給料から算定されていて、75,000円を毎月支払っていました。現在は仕事を変わり給料が少なくなった事からの養育費減額請求でした。弁護士が受任し養育費が30,000円に減額されました。 |
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 破産
依頼者は50代の方でした。
総額で1１0万円程度の債務でしたが、体をこわされて働けず、生活保護を受給しておられました。当事務所で受任してから５ヶ月あまりで自己破産が認められました。債務額としては多くはありませんでしたが、ご自身の収入がなく返済できないのは明らかでしたので認められました。この方は熊本の業者がご自宅にまで回収に押しかけてきたとのことで、たいへん恐怖に感じておられましたが、無事、その業者とも縁を切ることができました。 |
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過払・任意整理
依頼者は６０代自営業の方でした。
事業のための借金を長年続けてこられ、当事務所に来られた際には１０００万円以上の負債を負っておられました。
しかし、よく聞いて見れば過去に消費者金融に対して完済させた取引があることがわかり、取引履歴を取り寄せ、１０００万円以上の過払金を回収できました。そして債務の残っていた債権者に対しては、ご本人の生活状況を伝え、減額の交渉をして無事完済させることができました。事件終了までに要した期間は1年4ヶ月でした。 |
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 貸金請求
依頼者は８０代無職の方でした。
知人に多額の事業資金を貸したのですが、その事業がうまくいかず、返済が滞った（1円も返してもらっていませんでした。）ため、回収できないかと相談に見えました。そこで、貸金請求の訴訟を提起することになったのですが、相手にすぐに返済するだけの資力はなさそうでした。しかし、調べると担保のついた不動産を所有していることがわかりました。担保分を差し引いてもうその不動産の売買代金から回収できそうだとわかったので、一旦、その知人が所有している不動産に仮差押手続（他人に売買されることを防ぐ手続）をし、その上で本裁判を起こしました。裁判も勝訴しましたので、すぐに競売手続をし、めでたく全額回収と思われました。
しかし、その知人の債権者だという人が数名現れて、自分たちにも競売代金を支払うように裁判所を通じて申し出てきました。そのため、回収が一旦挫折してしまいました。しかし、名乗り出てきた人たちはその知人を守るために債権があるかのように言っていることは明白だったので、争った上で、最終的にほぼ満額回収することができました。 |
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 会社の破産とそれに伴う個人破産
依頼者は60代の方で会社を経営されていました。
しかし、資金繰りが悪化し、会社存続が困難となりました。悪いことに、会社の借金を個人保証されていたことから、債権者の取り立てに困って相談に見えました。そのため、会社の破産手続、それに伴う個人の破産手続をすることにより、無事、問題は解決しました。依頼者はご自宅を失うことにはなったのですが、新しい生活に臨んでおられます。 |
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 風俗店員とのトラブル
依頼者は30代の方でした。
風俗店の店員とのトラブルで、相手方代理人弁護士から内容証明郵便で損害賠償請求がきているということでした。相手方からは、300万円の請求金額がきていましたが、弁護士が依頼者から聞いた話では、300万円の支払には値しない事案でした。弁護士は、相手方代理人弁護士に対して、連絡書を送り、諸般の事情を総合的に考慮して解決金は20万円と回答しました。相手方代理人弁護士との何回かの協議の末、当弁護士の主張が通り20万円の解決金で合意しました。 |
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 内容証明作成［不当請求］
依頼者は、７０代のご夫婦でした。
長年居住していた首都圏の自宅を売り払って、そのお金を元にこちらに住居を求めたのですが、首都圏のもとの家を売った業者から連絡が入り、その家を壊したところ地中から障害物（昔、何かのために作った擁壁）がでてきたので、その撤去費用としての多額の請求があったそうです。そのご夫婦はその金額の高さに悩み夜も寝られなかったということで相談にこられました。弁護士は、その方からの経緯を聞き、また請求書と見積もりなどを見た結果、これはその方には請求額を支払う義務はないとの判断で、その旨の内容証明を書き相手方に郵送しました。
しばらくして、相手方からは再び損害賠償請求の通知書が届きましたが当事務所でお預かりしています。今のところ、相手方からの動きはありません。 |
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建物収去土地明け渡しなどの請求
依頼者は50代の方で、土地の所有者でした。
相談内容は、賃借人が依頼者から土地を借りそこに自分の家を建てて住んでいるが、1年3ヶ月に渡って土地の代金を支払わないので、賃借契約を解除して土地を明け渡すように求めたいとの事でした。弁護士は直ちに内容証明郵便を相手方に送り、その後裁判になった。判決は、相手方の支払義務を認めたもので未払い賃料の支払いを命じ、今後賃料の支払いを2回以上怠った時は賃貸借契約を解除して建物を収去して土地を明け渡す、というものでした。 |
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 会社設立後の税務署、役所への届出
依頼者は、70代の方でした。
今までご自分で会社を経営されていましたが、その会社は子どもさんに譲り、新たな会社を興されるとのことで、その会社設立後の税務関係届出の手続等を依頼されました。税務署、県・市に対して設立届を提出し、税務署には青色事業者の届もしました。その後、この方からは会社の記帳、申告の依頼をしていただています。 |
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 転勤命令～団体交渉
依頼者は、会社の会長でした。
その会社の経理担当の女性社員が、威圧的でまた他の社員とのコミュニケーションが取れずに困っているというところで、その女性の妊娠が発覚。女性は、産休・育休をとる事になりました。その休む期間と会社の決算がかさなったことから会社は新入社員を雇用。その女性がいないあいだその職場は雰囲気が明るくなり、社員一人が変わるだけで風通しが良くなりこんなにも他の社員が快適に仕事が出来るのかと感じたと言うことです。それで、会社としては彼女の扱いをどうしたら良いのかとの相談でした。
弁護士は、遠方に転勤命令を出しては、との提案をしたところ、その女性社員がその命令を不服として労働組合に申し入れをして団体交渉になりました。何回かの交渉の結果、会社側が女性社員に和解金を支払い退職となりました。 |
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 顧問先変更～見直し～
依頼者は、40代の方でした。
今までの会計事務所から当事務所に税務顧問を変更していただきました。今までの会計事務所が遠方であること（そちらに領収書などを持参していた）や、その事務所とコミュニケーションがうまくとれず相談がしにくいことなどから経理担当者がずっと悩んでいたと話されました。その事務所との業務契約書には契約についての縛りがあり、そのことからスムーズに顧問契約を解約できるのかを心配されていましたが、ちょうど決算がおわり新期にはいる時期だったことから先方事務所様のご厚意で、契約内容にとらわれず当事務所へのご変更をいただきました。 |
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