弁護士費用

弁護士費用の種類を分類すると以下のとおりです。

弁護士顧問料

一般民事事件

当事務所では、「旧日本弁護士連合会報酬等基準」に準拠し、下表のとおりの弁護士費用に関する基準を設けています。

具体例

1. (1) 訴訟を提起して300万円を請求し、結果として200万円が認められた場合
   着手金　300万円 × 8％ ＝ 24万円＋税
   報酬金　200万円 × 16％ ＝ 32万円＋税
2. (2) 1,000万円の請求を受け、訴訟を提起されたが、弁護士に依頼した結果600万円の支払いで済んだ場合
   着手金　1,000万円 × 5％ ＋ 9万円 ＝ 59万円＋税
   報酬金　400万円 × 10％ ＋ 18万円 ＝ 58万円＋税

弁護士特約をご存じでしょうか

弁護士費用特約とは、自分の自動車保険につけておく特約の一種で、交通事故でかかった弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれるものです。2017年の統計では自動車保険に加入している方の約7割が加入しています。

弁護士特約を利用すると、弁護士への相談や費用全てを保険会社が支払ってくれます。弁護士特約は、契約自動車に乗っていた場合の事故、契約自動車でないバスやタクシー、友人の車などに乗っていた場合の事故、自転車や歩行中の事故でも利用することができます。

弁護士特約をご存じでしょうか補償対象者は、保険契約者・保険契約者の配偶者・保険契約者と同居している家族・保険契約者と別居している未婚の子ども・契約自動車に同乗していた人となっています。依頼する弁護士は自分で選ぶ弁護士は自分で選ぶ事ができますし、特約を使っても今後その保険の等級が下がる事はありません。

ご相談の際は、ご自分の任意保険に特約をつけているかどうかを保険会社にぜひご確認ください。

負債整理

具体的金額は事件の容易性・複雑性・債務総額・債権者等を考慮して依頼者との協議によって決めます。

内容証明郵便作成料

1通につき33,000円(税込)

刑事事件

税理士費用

下記を基本としつつ、事業規模等により依頼者様との話し合いで取り決めさせていただきます。